コンクリート診断士は、コンクリート構造物の維持管理に貢献します。

福井県コンクリート診断士会（石川裕夏会長）が主催する毎年恒例のコンクリート診断技術セミナーは25日、会員外の一般参加者も合わせた約130人が会場を埋め、熱心にその重要性を学んだ。
セミナーは毎回、全国的にも著名な講師を招き、今回はこの分野の第一人者、NPO法人コンクリート技術支援機構理事長で名古屋大学名誉教授の谷川恭雄氏が務めた。テーマには歴史的建造物の維持管理を設定。福井県建設技術公社も共催した。

現在15ある都道府県単位のコンクリート診断士会のなかで最も早くできた福井県コンクリート診断士会。出口一也氏は監査役として会の運営に参画している。福井県の職員として土木施設の整備や維持管理に携わるうえで、診断士会での人脈が役立っているという。
 
土木部道路保全課に在籍していたときには、既設道路の補修に関して診断士会の様々な会員に相談した。「既設コンクリートの補修技術は発展途上で、いろいろな人の知恵を借りる必要がある。気軽に相談できる技術者仲間ができて本当に助かる」（出口氏）。

福井県コンクリート診断士会が技術監修を行っている「コンクリート火災後対応マニュアル」は、トンネルや橋梁などの土木構造物において火災による被害（火害）が生じた場合の交通規制措置の判断の基準や対応手順を示すものを想定している。同診断士会では実際に火害が発生した際に県職員が的確に対応できるように規制解除に向けて必要となる確認作業や緊急時のチェックポイントに関する対応フローを作成するなどマニュアルの策定に向けた助言を行っている。
マニュアルは目視観察による外観調査を基本とし、損傷程度や火災最高温度、火災時間、コンクリート部材の表面受熱温度の推定を行い、詳細調査の可否や調査対象部位の絞り込みを行うという内容で検討されている。

日本コンクリート工学会（JCI）中部支部と北陸三県コンクリート診断士会は11月30日、福井市の福井県繊協ビル8階ホールでフォーラム「あの大震災から何を学ぶのか？〜東日本大震災とこれからのコンクリート技術〜」を共催し、約140人が聴講した。東日本大震災によるコンクリート構造物への被害をコンクリート技術者の観点から適切に把握し、今後の対策に関する見識を深めるのが目的。

日本コンクリート工学会（JCI）中部支部と北陸3県のコンクリート診断士会は11月30日、福井県繊協ビルで「東日本大震災とこれからのコンクリート技術」をテーマにフォーラムを開いた。東日本大震災での被害を教訓に今後の対策を示すとともに、課題である放射性物質の封じ込めについて、コンクリート技術からのアプローチの方法を示した。
 
特別講演では、国土技術研究センターの大石久和理事長が「レジリエントな国土の創造へ−大震災を経て問われる日本人の覚悟−」をテーマに講演した。大石氏は日本のインフラ整備について、諸外国と比較するとまだまだ足りないと指摘。インフラが整っているから社会が成り立つとの考えを示した。また、公共事業に関する多種の報道があるが、情報の中から物事の本質を捉えることが大事だとした。

日本コンクリート工学会（JCI）中部支部と北陸三県コンクリート診断士会は11月30日、福井市の福井県繊協ビル8階ホールでフォーラム「あの大震災から何を学ぶのか？〜東日本大震災とこれからのコンクリート技術」を共催し、約140人が聴講した。コンクリート技術者の観点から東日本大震災の教訓を明確にし、今後の対策につなげていく試み。特別講演では元国土交通省技監の大石久和国土技術研究センター理事長が「レジリエントな国土の創造へ−大震災を経て問われる日本人の覚悟−」と題して特別講演した。

フォーラム「あの大震災から何を学ぶのか〜東日本大震災とこれからのコンクリート技術」は11月30日、福井市の県繊協ビルで開催され、被災地の調査報告を受け、土木・建築構造物を対象とした今後の展望を学んだ。
 
特別講演は国土技術研究センターの大石久和理事長が「レジリエントな国土の創造へ−大震災を経て問われる日本人の覚悟−」を話し公共事業の必要性を世界的なすう勢とともに強調。「日本海新時代の到来」と意義付け社会資本整備を一層進展させ、日本全体がデフレから一刻も早く脱却する展望を示した。

福井県コンクリート診断士会（石川裕夏会長）では、福井県土木部が策定中の「コンクリート火災後対応マニュアル」に技術協力を行った。同マニュアルは、トンネルや橋梁などの土木構造物が火災による被害（火害）が生じた場合の交通規制措置の判断基準や対応手順を示す内容を見込み、同診断士会では最新技術への対応や、道路構造物への対応として適当かといった技術的な面から助言を行う。
マニュアルの技術監修を行う同診断士会は、規制解除に向けて必要となる確認作業や緊急時のチェックポイントについて、県職員がわかりやすい対応フローを作成した。目視観察による外観調査を基本に、損傷程度や火災最高温度、火災継続時間、コンクリート部材の表面受熱温度推定などを行い、詳細調査の可否や調査対象部位の絞り込みを行う流れとなっている。
 
マニュアルは今年度中に策定される予定。